社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標１: 令和９年３月までに、年次有給休暇を年間１０日以上付与している従業員の年次有給休暇取得日数を年間１０日以上かつ一人当たり平均年間１４日以上とする。
＜対策＞
●令和７年上期
年次有給休暇５日以上を取得推進
●令和７年下期
職場毎の取得状況を公表し８日以上取得を推進
●令和８年上期
年次有給休暇５日以上を取得推進
●令和８年下期
職場毎の取得状況を公表し１０日以上取得を推進
目標２：令和９年３月までに、所定外労働を月平均１０時間以下、長時間残業者（月４５時間超）を令和６年実績から１０％削減する。
＜対策＞
●令和７年上期
所定外労働時間および長時間残業者数を健康と安全月報で管理
●令和７年下期
健康と安全促進委員会で報告し部門別に評価
●令和８年以降
健康と安全月報と安全衛生委員会にて進捗管理
以上