社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標１: 令和７年３月までに、年次有給休暇を年間10日以上付与している従業員の年次有給休暇取得日数を年間１０日以上かつ一人当たり平均年間１２日以上とする。
＜対策＞
●令和５年上期
年次有給休暇取得計画表の様式を見直し
●令和５年下期
休暇取得実績を確認し取得推進
●令和６年上期
前年度の取得実績を基に年間の取得計画を作成
●令和６年下期
休暇取得実績を確認し取得促進
目標２：令和７年３月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定可能な職場で１００％実施する。
＜対策＞
●令和５年上期
所定外労働の現状を把握
●令和５年下期
実施可能な職場を抽出し順次導入
●令和６年以降
ノー残業デーの実施推進と実施不可能な職場での所定外労働の削減を推進
以上